月の固定費を１,５００万円、変動費をＫｇ当り５０円とし、単価を１５０円としてみよう。仮りに月産２００トンとしてみれば、総売上は３,０００万円、変動費の１,０００万円と固定費の１,５００万円を差し引くと５００万円の粗利である。粗利益率は１６.７％である。
Ｋｇ当り単価１５０円の内訳は、変動費・５０円＋固定費・７５円＋利益・２５円である。
これを３００トンの生産量にしてみれば、
総売上は４,５００万円、変動費の１,５００万円と固定費の１,５００万円を差し引けば１,５００万円の粗利である。３００％の増加である。粗利益率は３３％となる。
単価１５０円の内訳は、変動費・５０円＋固定費・５０円＋利益・５０円となり単価当りの利益は倍加。
更に４００万トンでみると、総売上は６,０００万円、変動費の２,０００万円と固定費の１,５００万円を差し引くと２,５００万円の粗利、２００万トンより生産は倍加されるが、粗利益は５００％と幾何級数的な増え方をする。粗利益率は４１.６％である。
単価１５０円の内訳は、変動費・５０円＋固定費・３７.５円＋利益・６２.５円となる。
こうして生産倍増は仮りに固定費を幾分上げたとしても、幾何級数的な利益の増大をもたらすのである。ここに利潤第一の資本の論理、生産のための生産が不断なく続く動機がある。
仮りに年間の生産が２,４００トンだと区切ってみて、生産を前倒しし月３００トン１月から８月までやり、９月から１２月まで生産しなかったとすれば、年間の結果は月２００トンと同じである。
しかし経済と資本の運動は静止した状態にあるものではなく、継続した過程の中で進行し生起している。
そのため次年度や猶予期間のある製品を現時点の時間内に限りなく詰め込んで生産することが、利潤を生み出す資本の欲求である。そこには当然、労働の強化と過密化が発生することになる。これを解消するには、ヨーロッパのように、受注単価の交渉権を中小企業に与える制度の確立・経済ルールが必要になってくる。
例えば１７０円の適正価格が実現できれば、余裕ある生産体制と作業条件で適正利潤が確保できる道が開ける。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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